相続した不動産の売却

鹿児島市で相続した家・土地を売るには

相続した実家や土地を売るときは、「名義」「相続人全員の合意」「税金」の3つを、先に確認しておくと安心です。このページでは、売却までの大まかな流れと、知っておきたい制度をまとめました。

まず確認したい3つのこと

• 名義：不動産の名義が、亡くなった方のままになっていないか。
• 相続人：相続人は誰か。遺言書はあるか。遺産分割の話し合い（協議）はまとまっているか。
• 税金：売って利益が出たときの税金や、使える特例があるか。

相続登記は、義務になっています

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。正当な理由がなく怠ると、10万円以下の過料が科されることがあります。

制度が始まる前に相続した不動産も対象で、令和9年3月31日までに登記する必要があります。（法務省のページ、2026年10月3日確認）

売却までの、一般的な流れ

1. 相続人と、相続する財産を確認する
2. 遺産分割協議で、誰が不動産を取得するかを決める
3. 相続登記をする（司法書士に依頼する方法もあります）
4. 不動産会社に査定を依頼し、売り方と価格を決める
5. 売買契約を結び、決済・お引き渡しをする

空き家を売ったときの、3,000万円の特別控除

相続した空き家（と、その敷地）を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。国税庁のページには、次のような主な要件が書かれています（2026年10月3日確認）。

• 売った期間が、平成28年4月1日から令和9年12月31日までであること
• 家が、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 売却代金が、1億円以下であること
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 相続してから売るまでの間、事業・貸付・居住に使っていないこと

このほかにも要件があります。使えるかどうかは、税務署か税理士にご確認ください。

こんなときは、早めにご相談ください

• 相続人が遠方にいる、連絡が取りにくい
• 相続人の間で、意見がまとまらない
• 名義が、何代も前のままになっている

手続きが複雑な場合は、提携の専門家（司法書士・税理士・弁護士など）と連携して、進め方をご案内します。

参考にした公的情報

• 法務省：相続登記の義務化
• 国税庁：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

このページは、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。