共有名義の不動産を売るには?全員の同意が必要な理由
相続をきっかけに、兄弟姉妹などで1つの不動産を共有しているケースは多くあります。売りたい人と売りたくない人がいると、話が止まってしまいがちです。
不動産全体を売るには全員の同意が必要
共有している不動産全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。売買契約にも、全員が参加します。1人でも反対する人がいると、全体の売却は進められません。
自分の持分だけを売ることもできる
自分の持分だけであれば、ほかの共有者の同意がなくても売却できます。ただし、買い手が限られるため、価格が低くなりやすい点に注意が必要です。
意見がまとまらないときの選択肢
- 話し合いを続ける:売却価格の目安を示すと、話が進むことがあります。査定書を共有する方法も有効です。
- 持分を買い取る・買い取ってもらう:共有者の間で、持分を譲り合う方法です。
- 共有物の分割:話し合いで決まらないときは、裁判所に分割を求める手続きがあります。弁護士にご相談ください。
共有者の中に、連絡が取れない方や、判断が難しい方がいる場合も、手続きが複雑になります。早めに専門家へ相談することをおすすめします。
私たちにできること
まずは査定をして、不動産の価値を数字で共有します。そのうえで、売却に向けた整理を、提携の専門家とともにお手伝いします。
この記事は一般的な情報です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なります。実際に手続きを進める際は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
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